リモートワーク部TOPリモートワークの基本知識在宅勤務制度は採用時の訴求性が高い!具体的なメリットとは?

在宅勤務制度は採用時の訴求性が高い!具体的なメリットとは?

情報技術の進化によって、現代は働き方が多様化しています。インターネットを通じてどこからでも必要な情報にアクセスできるようになった背景から、オフィスに通勤せずとも成り立つ仕事が増加したのです。こうした理由により、多くの企業が導入を検討しているのが「在宅勤務制度」です。在宅勤務制度を導入すると、企業や従業員にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。新たな働き方を導入する際は、しっかりと内容を把握しておくのが大切です。安易に導入を決めてしまうと、思わぬ問題を引き起こすおそれがあります。きちんと在宅勤務制度の特徴やメリット・デメリットについて把握しておきましょう。ここでは、在宅勤務制度とはどのようなものなのか、概要・特徴・メリットについて解説します。

在宅勤務制度は社員が自宅などで働くことを認めるもの

そもそも、在宅勤務制度とはどのようなものなのでしょうか。在宅勤務制度とは、簡単にいうと社員が会社のオフィスへ出勤せずに、「自宅で働くことを認める」という勤務形態を指します。企業と社員が雇用・請負などの契約を結び、その契約に従って業務を行うのが一般的です。なお、仕事をする際は、社員が主にノートパソコンなどのインターネットにつながる情報機器を使用し、業務を進めるというスタイルが多くみられます。

ただし、自宅で仕事をするといっても、仕事の進め方や疑問点の確認など、オフィスの社員と連絡を取り合うこともあります。オフィスの社員と在宅勤務者は、主にインターネットを使ったツールや電話などを使って連携を取るのです。また、在宅勤務制度による働き方は、職種や業務内容、社員個人の事情などに応じて内容がさまざまです。たとえば、終日自宅で作業する働き方もあれば、1日のすべてではなく、数時間だけ自宅で作業する「部分在宅勤務」という働き方もあります。会社のオフィスにいったん顔を出したり、顧客のもとへ足を運んだりするなどの要素が、終日在宅勤務とは異なる点です。

在宅勤務制度が多く取り入れられている職種としては、エンジニアやプログラマーなどが挙げられます。これらのパソコンを使用する専門職は、在宅勤務制度との相性が良いといわれているのです。これらのほかにも、CADオペレーター ・ライター・ イラストレーターなど、さまざまな職種で在宅勤務制度が採用されています。

「在宅勤務」と「テレワーク」にはどのような違いがある?

在宅勤務という言葉と同様に、目にする機会も多いのが「テレワーク」です。在宅勤務とテレワークの違いには、以下のポイントが挙げられます。在宅勤務はテレワークと呼ばれる勤務形態の一つです。テレワークとは、「tele(離れたところ)」と「work(働く)」をくっつけた造語です。テレワークはリモートワークと呼ばれることもありますが、ほとんど意味は同じだとされています。テレワーク・リモートワークのどちらも会社に行かなくても業務が成り立ち、オフィス以外の場所で時間・場所にとらわれず、柔軟な働き方ができるのが特徴です。テレワークは大きく分けると「在宅勤務」「モバイルワーク」「サードプレイスオフィス勤務」などの種類があります。

在宅勤務は、簡単にまとめると社員が自宅で作業をするという働き方です。モバイルワークは社員がノートパソコン・スマホ・タブレットなどの情報機器を持ち歩き、カフェや他社のオフィス、また電車などで仕事をすることを指します。移動中などの空いた時間を活用し、情報機器でインターネットにアクセスすることで、オフィスへ行かなくても仕事ができるのが特徴です。サードプレイスオフィス勤務は、会社が整備した専門施設やコワーキングスペースなどで、社員が作業をするという働き方です。シェアオフィスやレンタルオフィスなどで作業することも、サードプレイスオフィス勤務に含まれます。

在宅勤務制度のメリット1:社員が家庭と仕事を両立しやすい

在宅勤務制度には、多くのメリットがあります。なかでも、大きなメリットは社員が「家庭と仕事を両立しやすい」ことです。子育てや介護などの理由により、働きたくても自宅から離れることが難しい人も少なくありません。その点、在宅勤務であれば、育児や介護をしながらでも働きやすいという特徴があります。何らかの事情によって就業を諦めていた人も、働く機会を得ることができるのです。また、在宅勤務の場合、会社に通勤しなくて済むため、出社の準備や通勤にかけていた時間を、有効活用できるというメリットがあります。

通勤に費やしていた時間を仕事にあてることができ、業務効率の向上を期待できます。さらに、労働時間の短縮制度などと組み合わせれば、家庭を優先したい人でも働けるのが在宅勤務の魅力です。育児や介護が必要な家族がいる場合、長時間自宅を留守にできないという人もいます。在宅勤務と労働時間の短縮制度を組み合わせれば、家庭生活を守りながら社員が無理なく働ける環境を作ることができ、ワークライフバランス向上の実現へとつなげられるのです。

また、在宅勤務制度の導入は、社員にとって職場への復帰のハードルを下げるのにも役立ちます。介護や育児などで休業している社員のなかには、何らかの事情によって休業の延長を希望する人もいるでしょう。こうしたケースでも、在宅勤務という働き方を提案することで、「それなら働けるかもしれない」という社員の意欲を、うまくかき立てられます。社員にとって復帰のハードルが下がるだけではなく、会社側が社員の早期復帰を促しやすくなるのも、大きなメリットです。

在宅勤務制度のメリット2:社員の離職を防ぐことができる

在宅勤務制度を導入すると、「社員の離職を防ぎやすくなる」のもメリットです。オフィスに通勤する場合、住んでいる場所によっては自宅から会社まで長距離移動になったり、満員電車に乗る必要があったりして、通勤時の疲労やストレスを感じるケースもあります。このような疲労やストレスが蓄積すると、離職の原因につながるおそれがあるため要注意です。その点、在宅勤務の場合はオフィスに出社する必要が基本的になくなるか、もしくは頻度が減るため、社員の離職を防止できます。社員の離職は、会社にとって戦力の損失となり、大きな痛手となります。

在宅勤務制度で離職を防ぐことで社員が定着し、人材不足に陥るリスクの低減や、新たな人材確保にかかるコストの削減を期待できるのがメリットです。さらに、在宅勤務の場合、人間関係やコミュニケーションで悩む人でも働きやすいというメリットがあります。人間関係の悩みは、場合によっては離職を招く大きな原因になることがあります。在宅勤務なら職場の人との接触が必然的に少なくなるため、人間関係によるストレスを受けにくい傾向にあるのです。また、在宅勤務は自分のペースで仕事を進めやすく、仕事におけるストレスの緩和を期待できるのが魅力です。作業スケジュールをある程度自分でコントロールできるため、その人のライフスタイルに合わせて仕事を進められます。

在宅勤務制度のメリット3:仕事の作業効率を上げられる

企業にとって、重要な問題となるのが作業効率の問題です。在宅勤務制度を導入すると、「社員の作業効率を上げられる」ことが期待できます。オフィスに勤務している場合、顧客から電話がかかってきて対応に追われたり、急に打ち合わせや会議などに参加したりするなど、取り組んでいる仕事を中断されてしまうケースも少なくありません。

その点、在宅勤務者の場合、急な打ち合わせや顧客からの問い合わせ、来客などもないため、業務を中断しなくて済みます。周りを気にせず仕事に打ち込むことができるため、高い集中力を維持しやすくなり、業務効率の向上を期待できるのです。業務が効率化すれば、会社側がそのぶん余計な人件費を支払う必要がなくなるというメリットがあります。

在宅勤務制度を導入すると採用時の訴求性が高くなる!

在宅勤務制度は採用時の訴求性が高く、「優秀な人材の確保につながる」のもポイントです。在宅勤務制度は社員にとって働きやすい勤務形態である場合が多く、採用時に在宅勤務制度を導入していることを明示すると、入社希望者を増やせる可能性が高まります。また、在宅勤務制度を導入していると、優秀な能力を持っているのに、何らかの事情で「オフィス勤務ができない人」も採用しやすくなるというメリットがあります。企業にとって、優秀な人材の確保は重要な問題です。

求人を出す企業は数多く存在するため、優秀な人材がいたとしても、必ずしも自社に興味を持ってもらえるとは限りません。こうしたときにも、在宅勤務可能という条件を提示することで、自社に興味を持ってもらえる可能性があります。また、在宅勤務制度の導入はイメージアップにもつながります。社員の個々の事情を尊重する企業という印象が強まり、営業活動がより有利に進みやすくなることも期待できるのです。

在宅勤務制度の導入の際に気を付けたほうがよいことは?

時間や場所にとらわれずに業務を進められる在宅勤務制度は、企業と社員の双方にとって、さまざまなメリットがある働き方といえます。しかし、在宅勤務制度は多くのメリットがある一方で、デメリットもあるため、導入は慎重に行うのが肝心です。導入の際に気を付けたほうが良いこととその対策法について、しっかりと把握しておく必要があります。まず、導入の際に注意したいのが「コミュニケーション不足」の問題です。在宅勤務者はほかの社員とコミュニケーションツールや電話などで連絡を取ることができるものの、直接顔を合わせてコミュニケーションを取る機会は、どうしても少なくなってしまいます。

会社のオフィスで直接顔を合わせて仕事をしていれば、その場の雰囲気や相手の様子から、業務の進捗状況やモチベーションなど、多くのことを読み取れるものです。一方で、在宅勤務者の場合は顔が見えない状況で仕事をすることになるため、さまざまな情報を共有するのが難しい傾向にあります。万が一、コミュニケーションがきちんと取れていない状態のまま仕事を進めると、意思の疎通がうまくいかずに業務上のトラブルを招いてしまったり、在宅勤務者のモチベーションが低下してしまったりするおそれがあるため、注意が必要です。

このような問題に対処するには、「連絡手段の取り決め」や「定期的な顔合わせ」を行う必要があります。わからないことがあったらすぐに連絡をするようルールを定めたり、直接顔を合わせる日を定期的に設けたりするなどして、人間関係の構築がスムーズになるように工夫を行いましょう。また、在宅勤務制度は「就労実態を把握しにくい」という問題点があります。この問題への対応としては、「クラウド型勤怠管理システム」の導入を検討するのも一案です。クラウド型勤怠管理システムとは、在宅勤務者が勤怠ボタンを押すと勤怠報告ができるシステムのことです。

なかには勤怠報告をするだけではなく、勤務中のデスクトップ画面をキャプチャーし、管理者が作業の進捗状態を確認できる機能や、なりすまし防止のための顔認証機能などを持つシステムもあります。必要に応じて、自社に合うシステムを導入すると良いでしょう。さらに、在宅勤務は「長時間労働につながりやすい」のもデメリットとして挙げられます。自宅での仕事は就労実態が不透明であり、きちんと仕事をしている姿勢をアピールしたり、結果主義による評価制度が気になったりして、十分な成果を出すために長時間労働になってしまうケースも多いのです。長時間労働の恒常化は業務効率や社員のモチベーションなどの低下にもつながるため、注意が必要です。

在宅勤務の公平性を保つためには、社内の評価制度を見直す必要があります。会社と社員の双方が納得のいく評価制度を構築することで、労働生産性や社員のモチベーションを高められます。さらに、在宅勤務制度を導入するにあたり、避けて通れないのが「情報漏えいのリスク」です。インターネットを介して業務を進めるなかで、情報漏えいが起きてしまうおそれがあります。在宅勤務者のセキュリティ意識が低い場合、情報漏えいのリスクが高まるため注意が必要です。

大切な情報を脅威から守るためにも、きちんとセキュリティを強化する必要があります。セキュリティ意識を高めるために在宅勤務者対象の研修を実施し、情報の取り扱い方や漏えいの危険性について、しっかりと社員教育を行いましょう。また、必要に応じて仮想プライベート・ネットワークや仮想デスクトップなどを利用すると、情報漏えいのリスクを低減できます。

まとめ

在宅勤務制度の導入は社員にとってメリットが多く、企業にとっても採用時の訴求性が高いという特徴があります。優秀な人材の確保は、どの企業にとっても重要な課題といえます。優秀な人材を確保するためには、在宅勤務制度の導入が有効です。在宅勤務制度をうまく取り入れて、人材確保や業務効率の向上を目指しましょう。

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