中小企業もリモートワークを導入しよう！メリットと注意点を徹底解説！

インターネットの普及により社会は大きく変わりました。人々は情報をネット経由で集めるようになり、買い物も家から出ないでネットで行えるようになったのです。他にも、インターネットの世界には、今まで見たこともないような斬新なサービスがたくさん存在しています。このように社会を大きく変革したネットサービスの数々ですが、それは働き方においても同様です。リモートワークと呼ばれる在宅で勤務できる形態が、大企業を中心に普及してきているのです。

リモートワーク導入には注意点もありますが、上手に活用すれば大企業に限らず、中小企業でもメリットが大きいシステムといわれています。そこで、今回の記事では、中小企業がリモートワークを取り入れる際のメリットと注意点を具体的に解説していきます。

リモートワークの定義とは？現在の日本での普及率を知ろう！

リモートワークという言葉は新聞やテレビなどでもよく聞くようになりましたが、具体的な定義はどのようなものなのでしょうか。リモートワークを端的に説明すると、会社などの職場以外の場所で仕事をする働き方を指す言葉ということになります。職場以外というのは多くは自宅でしょうが、場合によってはその他の場所で仕事をすることも考えられます。そのため、非常に自由度が高い、現代的な勤務方法として注目を浴びているのです。

実際に経済産業省が掲げる2020年の働き方改革にも含まれている施策の一つで、別名ではテレワークとも呼ばれています。リモートワークとテレワークは名称が違うだけで、定義する事柄にはほとんど違いはありません。現在の日本では主に大企業においてリモートワーク導入が進んできており、例えば週に1日の勤務は在宅で仕事ができるなどの実例があります。具体的な数字でいうと、社員が300人以上の大企業では約20%、社員が300人未満の中小企業では約3～6％のリモートワーク普及率となっています。

また、元々リモートワークというのはアメリカを中心にはじまったものです。アメリカはリモートワーク発祥の地ということもあり、50％の普及率と高い数字を示しています。もちろん、日本とアメリカでは導入の時期や背景も違います。しかし、日本においては、労働人口減少などの社会問題を解決する施策の一つとして期待されているのがリモートワークなのです。

大企業においてリモートワークの導入が進んでいる理由とは？

日本においてリモートワークが活用されている会社といえば、主に大企業になります。大企業は社会変化の流れなどに敏感であり、コスト面でも余裕がある会社が多いので試験的に導入するところが存在するのです。また、本格的にリモートワークを導入している大企業では、育児や介護などの理由で離職する社員を減らすための施策としても導入されているのが特徴です。つまり、今までの働き方では家庭の事情などで退職するしかなかった社員を引き留めるため、リモートワークという労働方法を活用しているということになります。

さらに、大企業の場合は環境面でもリモートワークを導入しやすいという実態があります。例えば、多くの大企業は全国に拠点を持っていることがほとんどであり、リモートワークを導入したとしても顧客のニーズには迅速に対応できるでしょう。そのため、リモートワークを導入して社員が在宅で仕事をしたとしても、今までとほぼ同じような形で業務を行うことができるのです。このように規模が大きく、資本力があって余裕があるためにリモートワークにも対応しやすいのが大企業です。

ただ、大企業なら業種に関係なくすべてがリモートワークに対応できるのかというと、そうではありません。一般的にリモートワーク導入実績が多いのは情報通信や金融、サービス業界であり、業種によってはリモートワークに向かないものも存在します。なぜなら、業種によっては在宅では仕事が進まなく、出社したほうが効率の良いものもあるからです。このように、大企業の間でも向き不向きによって、普及率が大きく変わってくるのがリモートワークなのです。

中小企業においてリモートワークが導入されにくい理由を紹介！

中小企業は大企業に比べてリモートワークが導入されにくいといわれています。具体的に中小企業にリモートワークが導入されにくい理由としては、複数のものが存在します。最初に挙げられるのが人手不足です。大企業は基本的に業務を行うのに必用十分な人材を雇っていますが、中小企業の場合はギリギリの人数でまわしていることも少なくないのです。その結果、複数の業務を掛け持ちで行っている社員も存在します。このようになると業務を明確に細分化するのが難しくなり、リモートワークに移行できる仕事の仕分けも困難になるのです。

また、人材面の不足以外にも、資金やノウハウに乏しいということも中小企業のリモートワーク導入を困難にしています。資金面では単純にリモートワーク導入に関するお金が不足し、興味はあってもシステム導入ができないというパターンが存在します。そして、例え資金面の問題をクリアしたとしても、運用ポリシーや労務管理のノウハウがなく、リモートワーク導入を諦めるケースも見られるのです。ノウハウや資金面の問題は大企業なら乗り越えられるでしょうが、中小企業にとっては大きな問題です。これから中小企業がリモートワークを積極的に取り入れようと考えるなら、このような複数の問題を解決していく必要があるでしょう。

中小企業がリモートワークを導入することで得られるメリット！

一般的には大企業に比べてリモートワーク導入が難しいとされている中小企業ですが、上手に活用することで大きなメリットを得ることもできます。まず、特に地方の中小企業においては、その分野のスペシャリストや、優秀なマネージャーやリーダーを採用できるチャンスが拡大するということです。地方の中小企業において、このような人材は少ない傾向にありますが、場所を選ばずに働くことができるリモートワークなら採用可能なのです。そのため、リモートワーク導入をきっかけとして、優秀な人材を確保できる可能性が飛躍します。

また、リモートワークを中小企業で採用しているところはまだまだ少ないため、企業のイメージアップも図れます。特に若い世代は自由な働き方を望む考えも強く、リモートワーク導入によって会社への求人応募や興味を持つ人も増えるでしょう。さらに、新しいことを積極的に取り入れる柔軟な企業、従業員を大切にする企業などのプラスのイメージも増加し、売上アップすることも考えられます。これは対外的なイメージだけではなく、実際に企業内でも働き方や成果に対する可視化、新しい制度設計、制度導入をすることで会社を生まれ変わらせることにもつながります。

リモートワークという新しい価値観を受け入れることで、組織や考え方そのものが一新されるということです。その結果、大企業と同じように妊娠や出産や育児、介護などの家庭の事情によって通勤が難しい社員もつなぎとめることができるようになるのです。

中小企業がリモートワークを導入する際の注意点とは？

中小企業がリモートワークを取り入れる利点はたくさんありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。一番はじめに考えられる注意点としては、職種によってはリモートワークなどの在宅勤務は取り入れにくいということです。一般的にリモートワークを取り入れやすい業界は情報通信やサービス業などといわれていますが、その反対に取り入れにくい業界や職種も存在するのです。例えば、会社に出勤しないと物理的に仕事として成り立たないようなものは、リモートワークには向かないでしょう。逆に在宅でも仕事として成り立ちやすいもの、事務作業やクリエイティブ系の職種はリモートワークにも向いています。

また、リモートワークに向いている業種でも、雇用者の仕事時間を管理し把握することは難しいでしょう。リモートワークというのは在宅で行うことが多く、企業側が細かい労働時間まで確認することは困難だからです。これに関連して、コミュニケーション不足になり、情報共有が難しいという点も同じく注意が必要です。会社に出勤して仕事をしている場合はお互いに声をかけあうこともできるでしょうが、リモートワークでは当然困難になります。そのため、コミュニケーションは企業側も意識しておかないと、思わぬトラブルになる恐れもあるのです。

最後に重要な注意点としては、パソコンのセキュリティ強化や情報漏洩リスクを下げるための対策が欠かせないということです。例えば、リモートワークを取り入れると社内の情報に自宅からアクセスすることも考えられるため、その際のリスク管理も求められることになります。このように、リモートワークの活用を考えるときには、複数の注意点も合わせて把握しておくようにしましょう。

リモートワークの導入で経費の削減を見込むことができる！？

リモートワークの意外な利点としては、上手に活用することで経費の削減につながるということがあります。もちろん、最初にシステムを導入するときはそれなりの資金が必要になってきます。しかし、一度導入してしまえば、出社不要で仕事ができることがリモートワークの大きな特徴です。そのため、交通費などを含めた大幅な費用削減を見込むことができるのです。交通費などの通勤のための経費というのは資金を圧迫するものであり、それを削減することができるのは経営面でも大きなメリットとなります。

さらに、リモートワークで採用した社員はいくら増やしたとしても、オフィスを増設する必要がありません。これはもちろん、社員が会社に出勤する必要がないため、物理的な場所を用意する必要がないからです。経費削減は多くの経営者が考えていることでしょうが、リモートワークを上手に活用すれば、かなりのコストダウンが見込めるのです。そのためには、リモートワークという新しいシステムを上手に活用することが求められます。経営資源が限られる中小企業は特に、必要に応じて効果的な利用方法を検討していきましょう。

リモートワークによる情報漏洩のリスクを下げる方法は？

どんなものごとにもリスクは存在しますが、リモートワークで一番怖いリスクは企業の情報が漏洩することです。そのため、事前に考えられる対策はすべて行っておくことが重要です。具体的な対策方法としては、社員が使うパソコンのセキュリティを徹底するのは基本でしょう。例えば私物パソコンの使用禁止、ウィルス対策ソフトやファイヤウォールの導入、OSやアプリケーションソフトのアップデートの徹底、持ち出しの禁止、勤務場所を限定するなどの方法が考えられます。もちろん、このすべてを行わなくてはいけないわけではありませんが、リスク管理として徹底して対策する必要はあるのです。

この他にも、情報の開示は必要最低限に留め、情報交換は決まったツールのみを使うなどの対策方法も良いでしょう。少し神経質に見えるかもしれませんが、このくらい慎重に行ったほうが社員の意識も高くなり、結果的に会社を守ることにつながります。また、根本的な部分としては雇用者側と管理者側が密接にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことが重要です。普段からコミュニケーションを取っていれば何かあったときも相談しやすく、結果的に情報漏洩にもつながります。このあたりはリモートワークという離れた場所で働く雇用形態でも、出勤して働く部分と変わらないといえそうです。物理的に離れていると忘れてしまいがちですが、特に管理者側は意識するようにすると良いのではないでしょうか。

まとめ

リモートワークは、元々はアメリカなどではじまったものであり、日本での普及率は高いとはいえません。経済産業省が働き方改革の目玉として利用を促進していますが、日本で積極的に活用しようとしているのは、ほとんど大企業のみといっても過言ではないでしょう。しかし、リモートワークは労働者側だけではなく、経営者側にも多くのメリットがあるシステムです。リモートワークを上手に活用することで優秀な人材を確保できる可能性が上がりますし、労働者が出勤する必要がないので経費の削減にもつながるからです。このような特徴を持つリモートワークは大企業はもちろん、中小企業も活用することで大きく可能性が広がります。

特に人材不足に悩んでいる地方の中小企業には、最適なシステムともいえるでしょう。ただ、リモートワーク導入には初期投資が必須であり、情報漏洩対策を必要とするなどの労力もかかるのは事実です。しかし、それ以上に活用の幅が広く魅力があることも同じく事実なのです。したがって、大企業だけではなく、中小企業こそリモートワークを上手に活用して活性化と合理化を図ると良いでしょう。仕事を効率的にするのはもちろん、社員のモチベーションアップなどさまざまな局面でのプラスの影響も期待できるはずです。