リモートワーク部TOPリモートワークの基本知識フルリモートに向いている業種とは?事例を参考にしよう

フルリモートに向いている業種とは?事例を参考にしよう

政府が働き方改革を推奨していることを受けて、大企業を筆頭にさまざまな働き方が広く受け入れられるようになっています。「リモートワーク」や「週4日勤務」など、従来とは異なるワークスタイルが普通のものとなりつつある中、よく聞かれるようになった言葉の一つが「フルリモート」です。人材不足の解消や優秀な人材の確保など、メリットの多いリモートワークの導入を検討しているのであれば、フルリモートについてもどのようなものか把握しておきましょう。この記事では、まずフルリモートとは何かを説明し、フルリモートに向いている業種の例を取り上げます。この記事を読めば、フルリモートを導入する際に起こりうる問題やその対処法についてもわかります。

フルリモートとは何か?通信環境が整い推進されている

そもそも「フルリモート」とは、オフィスを離れてすべての業務を行うことを指しています。オフィスに出社しなくても自宅やサテライトオフィスなどで仕事をすることができ、かつ業務を完結させることができます。フルリモートとよく似た言葉として挙げられるのが、「リモートワーク」です。「リモートワーク」もオフィス以外で働くことを指していますが、リモートワークで働きながらも会議や打ち合わせなどのために、たびたび出社するという人もいるでしょう。その場合、リモートワークではありますが、フルリモートではありません。「フルリモート」は、オフィスに出社することなく業務を完結させられる働き方を指しているのです。

「フルリモート」の働き方として挙げられるのは、完全在宅勤務などです。世の中の通信環境の整備が進む中、インターネットを利用することでさまざまな業種でフルリモートが可能になっています。出社する必要がないため、出産後の育児と仕事を両立させたい人や家族を介護している人など、外での仕事をあきらめている人も自宅で無理なく働くことができます。災害など万一の事態が発生して本社での業務が難しくなったときにも、リモートワークなら業務を中断することなく続けやすいでしょう。通勤の必要がなければ、経験豊富な人材を居住地に関係なく採用することもできます。こうした多くのメリットがあるため、さまざまな業種でフルリモートが推進されています。

フルリモートに向いているシステムエンジニアの事例紹介

フルリモートに向いている業種の一つは、システムエンジニアです。システムエンジニアとして働くために必要なのは、主にインターネット環境とパソコンです。この環境さえしっかり整っていれば、オフィスだけでなくどこででも働ける場合が多いのです。チームとして働くというよりも個々が黙々と作業するケースが多いことも、フルリモートに向いている要素の一つです。システムエンジニアの中でも、システム開発やプログラミングなどはデータセンターなど特定の場所との結びつきを必要としないことが多く、リモートワークに適しています。現に、多くの大手企業はシステムエンジニアのフルリモートを積極的に推進しています。

たとえば、ほぼすべての社員がフルリモートで働いているのが「株式会社ポップインサイト」です。正社員でもフルリモートで働くことができ、エンジニアとして自宅で作業をしています。インターネットでのチャットツールなどでコミュニケーションが取りやすい環境が提供されていて、リモートワークに必要な体制が整備されているのが魅力です。家庭との両立がしやすく、プライベートを充実させることができて働きやすいという声が社員から上がっています。

得意な能力を活かしてフルリモート勤務!webデザイナーの事例

イラストやロゴなどをパソコンで描くwebデザイナーも、フルリモートに向いている職業です。専用のソフトやシステムが入ったパソコンがあれば作業でき、納品はインターネット上で完結するということも珍しくありません。クラウドソーシングサイトや専用アプリなどを使えば、受注もインターネット上で行うことができます。デザイナーやイラストレーターは、制作した成果物の量や質が収入に直結します。成果物の評価が明確なため、出来のよいものを完成させさえすればいつどこで作業しようと自由なケースが多いのです。基本的に制作中は一人で作業に没頭するため、人の集まるオフィスよりも静かな自宅のほうが作業しやすいという面もあります。

「actuarise株式会社」のデザイナー担当は、フルリモートで育児と仕事を両立させています。デザイナーに依頼される仕事にはそれぞれ締め切りがあり、それを守れば自宅でも作業ができるのです。勤務時間も本人の希望が反映され、1日数時間だけなど、かなり柔軟な働き方が実現しています。

ツール活用でフルリモートに向いているwebライター!

ライターや編集者もパソコンがあれば作業できるケースが多く、フルリモートに向いています。記事内容や締め切りの確認など、業務に必要なコミュニケーションを工夫すれば、出社しなくても快適に作業ができます。作業中の様子を見ていなくても、執筆した文字数や本数などにより成果や評価を把握するのも容易です。クラウドソーシングの台頭により、多くの人がwebライターとして活躍するようになっています。締め切りを守ればいつ作業するかは自由なので、短時間だけ働きたい人や副業を始めたい人などにも人気です。編集者は、もともと取材や打ち合わせなど社外での仕事が多かったこともあり、早くからリモートワークが導入されていた職種といえます。

リモートワークの専門メディアを運営する「Remote Work Labo」は、実際にライターや編集者のリモートワークを取り入れているよい例です。便利なパソコンツールやアプリなどを使って、取材や情報共有をしています。マイク付きイヤホンを使って、web会議で打ち合わせも行われています。パソコンとマイク付きイヤホンさえあれば、業務を行いコミュニケーションも取れるように働きやすい環境が整備されているのです。

クラウドの活用で移動時間を効率化できる営業職の事例

取引先や顧客のところへ出向くことが多い営業職も、オフィス以外での業務が可能です。外回りの営業は、いってみればそれ自体がすでにリモートワークです。一日外回りの日などは、移動の合間にパソコンを開いてカフェで作業することも多いかもしれません。わざわざオフィスに帰ると時間をロスしてしまう場合も多く、リモートワークを取り入れるなら効率的に業務を進めることができます。

営業職でフルリモートを取り入れている事例は、「ケアコラボ株式会社」です。福祉現場向けに、ケア内容を記録して共有できるサービスを開発して運営している会社です。この会社では、社員全員が営業からレポートまでをフルリモートで行っている点に注目できます。ほとんどの福祉現場には実際に足を運ぶことはなく、Skypeを使うなどしてリモートで説明しているのです。口コミでサービスのよさを広めることや、リモートでコミュニケーションを取るための設定方法を初めにきちんと伝えることにより、移動時間と費用の大幅な削減が可能になっています。従来の「足で稼ぐ」営業スタイルを覆す、新しい方法を体現している事例です。

開発業務はフルリモートに向いている!離職者も減少するメリット

フルリモートに向いている職種には、ソフトウェア開発業務もあります。開発内容にもよりますが、最初に紹介したシステムエンジニアと同じように、開発用のシステムなどがあれば場所に制約されずにどこででも働けるケースが多いのです。

「サイファー・テック株式会社」は、セキュリティ関連のソフトウェアの開発や販売などを行っている会社です。2012年にサテライトオフィスを設立したことにより、社員数は2年後の2014年には何と約4倍になりました。育児などが原因で働くことが難しい人も離職しなくても仕事ができるようになったため、社員が大幅に増えたのです。サテライトオフィスの開設以前は優秀な人材を確保しにくいという問題を抱えていて、業績も横ばいでした。しかし、リモートワークの導入により、都市部でキャリアを積んだ人など経験豊富な人材を確保できるようになりました。これまでのキャリアを活かして仕事をしながら、同時に家庭や趣味などプライベートも充実させられるため、社員の満足度も高まっています。

コンサルタント業務は外勤が多くフルリモートに向いている

コンサルタント業務も、外での仕事が多いためフルリモートの導入が可能な分野です。コンサルタントは場所を問わず行うことができ、作業場所はオフィスに限定されません。インターネットを活用すれば、コンサルタント業務そのものや、顧客とのコミュニケーションなども問題なく行えます。顧客の業績がアップするかどうかなど、コンサルティングの品質も成果に表れやすいため、フルリモートに向いているのです。

コンサルティングでリモートワークを取り入れている良い事例は、「アクセンチュア株式会社」です。経営コンサルティングを行う会社で、業務内容に関わりなく自宅勤務を週に16時間まで認めています。もともと1997年と早くから、サテライトオフィスやフリーアドレスオフィスが導入されていました。2007年には場所にとらわれない新しい働き方を実現させることにいっそう力を入れ、リモートワークの基盤となる環境が整備されています。早い時期からリモートワークが可能になったのは、社員が顧客の会社に常駐することが多かったからです。在宅勤務が増えることで、オフィスのコスト削減に成果が見られています。会社に対する満足度や帰属意識が高まったなどの、よい結果も報告されています。

クラウド利用のコールセンター事務や秘書業務の需要が高い!

クラウド上で行う事務や秘書業務、コールセンター事務なども、在宅勤務でのリモートワークが可能です。事務や秘書業務はデスクワークが多く、自宅で作業して完成したファイルやデータはインターネットを通してやり取りすることができます。コールセンター業務はコールセンターで行われているというイメージがあるかもしれませんが、クラウド電話を利用すればコールセンター以外でも働くことは可能です。コールセンター業務は多くの人員を確保しなければならないケースが多いため、企業側は人員確保に困ることがよくあります。しかし、フルリモートなら住んでいる場所に関わりなく採用できるため、多くの人材を確保しやすくなります。コールセンターのオフィスを開設する必要がなければ、多くのコストを削減することもできるでしょう。事務や秘書、コールセンターなどの業務は、女性に特化した人材紹介会社やクラウドソーシングで需要が多く人気があります。

フルリモートの課題!コミュニケーションの不足への対処法

フルリモートの導入により課題となることの一つは、公平な人事評価が難しいことです。同じオフィスの中で一緒に仕事をしていれば、上司は部下の仕事ぶりをよく観察できます。しかし、フルリモートではそれぞれが別の場所で仕事をすることになるため、部下がよい仕事をしても上司の目が届かないということがよくあるのです。成果を適切に評価してもらえない社員は、次第にモチベーションが下がってしまうかもしれません。コミュニケーション不足により部下の仕事へのフィードバックがおろそかになると、部下のパフォーマンスを最大限引き出すことも難しくなってしまいます。

別の問題点は、社員が企業の状況を把握しづらくなり、それによって不安を感じやすくなるということです。上司や同僚との関わり合いが少なくなれば、チームとして働くという意識や会社への帰属意識が低下してしまいます。みんながいつも顔を合わせていれば会社としての目標を共有しやすいものの、孤立感のあるリモートワークでは、意識を共有することが難しいのです。

こうした問題を乗り越えるには、意識してコミュニケーションを取り合うことや、便利なコミュニケーションツールを活用することが必要です。こまめなコミュニケーションを取ることにより、社員のやる気が高まり、一つの目標のもとで働くことができるでしょう。

フルリモートの課題を解消する工夫は?事例を参考にしよう

フルリモートの課題を解消するために、システム開発会社の「ソニックガーデン」では、こまめなコミュニケーションを心がけています。チャットツールを使っていつでもやり取りができるようにすることや、定期的なプロジェクトの振り返りなどにより、進捗状況や成果をお互いに把握できるようにしています。

課題を解消するために工夫をしている別の事例は、Wordpressという簡単に美しいサイト、ブログ、アプリを作成するシステムを手掛けるアメリカの「Automattic」社です。100%リモートワークの企業であり、産休や育休のほか、サバティカル休暇と呼ばれる長期休暇制度を取り入れ、福利厚生制度の充実により社員の不安を軽減しています。社員にとって働きやすい環境を提供することが、離職防止策となっているのです。すべての社員が集まる合宿を企画するなど、定期的に社員が集まる機会も設けています。

まとめ

システムエンジニアやwebデザイナー、webライターなどのフルリモートに向いている業種は、課題への対策をしっかりと行うことで効率よい働き方を実現できます。ほかにも、事前によく検討して工夫すれば、フルリモートを導入する道を見つけることができる業種は多いでしょう。フルリモートを実現させたいなら、まずは、こちらのリモートワーク情報サイトへ相談してみましょう。

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