テレワークで生産性は向上できる？企業が期待できるメリット

政府主導で働き方改革が進む現代において、「テレワーク」という新しいスタイルに注目が集まっています。テレワークとは、簡単にいうとオフィスに出社することなく業務をこなす働き方のことであり、従業員にとっては多様な働き方が可能になるため非常に魅力的です。ただ、従業員を雇う側の企業にとっては、テレワークの導入によってどんな影響が及ぶのかわかりにくく、不安を感じがちですよね。いくら働き方改革のためとはいっても、肝心の生産性に悪影響が出てしまっては元も子もありません。今回は、テレワークを導入することで生産性がどれくらい向上できるのかをはじめ、企業が期待できるテレワークのメリットなどについて詳しく解説していきます。

テレワークとは具体的にどのような働き方を指しているのか？

テレワークは、英語で「遠方の」などの意味を持つ「tele」と、「働く」の意味を持つ「work」を組み合わせてつくられた造語です。インターネットをはじめとしたさまざまな情報通信技術を利用し、勤務しているオフィスに出向くことなく業務をこなす柔軟な働き方です。実際に働く場所や雇用形態などにより、リモートワークや在宅勤務などのように呼称が変わります。テレワークを活用することにより、たとえば小さな子どもの育児や家族の介護などで仕事を諦めざるを得なかった人でも、自宅で働き続けることが可能です。また、病気やケガなどで一時的もしくは恒常的に通勤が難しい人でも働きやすいなど、従業員にとってさまざまなメリットあります。

ひと口にテレワークといっても、その形態は企業ごとにさまざまです。まず、雇用関係の有無に応じて大きく「雇用型」と「自営型」に分けることができ、雇用型は実際に働く場所に応じてさらに「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」などに分けられます。オフィスに出社せず働くという点は同じですが、細かく見ると働き方のスタイルなどが異なります。職種や目指す働き方改革の方針などにより、どんなテレワークが適しているかは企業ごとに異なるので注意しなければなりません。テレワークの導入を検討している場合は、それぞれの働き方の特徴を正しく知っておくようにしましょう。

テレワークの「在宅勤務」とはどのような働き方なのか？

雇用型テレワークのひとつである「在宅勤務」は、主に従業員が自宅で働くスタイルが基本です。自宅で仕事を済ませられるため、妊娠や育児、家族の介護などで自宅を離れられない人でも安心して働けます。また、病気やケガなど身体的な事情があり、通勤やオフィスへの出勤が一時的に困難な人でも問題なく仕事を続けられます。在宅勤務に適した業務として挙げられるのは、資料の作成や情報収集、データ入関連の取り扱いやデザインなどです。ほかにも、ソフトウェア開発やプログラミング、原稿の執筆や編集など、働く場所が固定されている業務やひとりでも完結できる業務などが適しています。

毎日ではなく、一週間のうち特定の曜日のみなど部分的に実施するケースもあり、企業に合わせた多様な導入が可能です。基本的に通勤する必要がないため、交通費も発生しません。ただし、自宅で働く場合であっても、業務にかかわるパソコンなどの通信機器類や通信設備の設置、通信料や文具、光熱費などの諸費用は企業負担になるので注意しましょう。

また、在宅勤務の場合は勤怠管理が難しくなるため、労働時間に関してはみなし労働が適用となります。みなし労働とは、企業が従業員の一日の労働時間をあらかじめ定め、その時間分実際に働いたものとして勤怠管理する制度のことです。みなし労働が適用されると細かい残業時間管理などを行う必要がないため、従業員の勤怠管理がしやすくなります。また、人件費の固定化や残業代の抑制、生産性の向上など、企業側にとってもさまざまなメリット得られます。

テレワークの「モバイルワーク」とはどのような働き方なのか？

テレワークの働き方のひとつ、「モバイルワーク」は移動に使う公共交通機関の中や出張先の宿泊施設、顧客先などで業務を行うというものです。パソコンやスマートフォンなどを活用する働き方であり、出張の多い職種や営業など、外回りが多いケースで導入するとうまくいくでしょう。もちろん、移動中や出張先だけでなく、通信環境が整ったカフェやオープンスペースなどで働く場合もモバイルワークに含まれます。本来のオフィスや自宅、サテライトオフィス勤務以外の場所で働くケースは、すべてモバイルワークに該当するので注意しましょう。

モバイルワークの特徴は、在宅勤務やサテライトオフィス勤務と比べて「働く場所を問わない」という点です。パソコンなどがあれば仕事ができるため、取引先との商談に向かう移動中や待ち合わせまでの隙間時間など、ちょっとしたタイミングで有効に仕事をこなすことができます。たとえば、取引先からの急な問い合わせや資料送付の依頼などがあっても、オフィスに戻ることなくスムーズに対応できるという強みもあります。これにより、取引先の満足度を高められるだけでなく、帰社しなくて良いため移動時間や交通費などの削減なども可能です。デスクワークがメインの職種には在宅勤務、営業職にはモバイルワークというように、それぞれの業務内容に合わせたテレワークを導入すると良いでしょう。

テレワークの「サテライトオフィス」とはどんな形態のことか？

「サテライトオフィス勤務」は、企業が準備した特定のオフィスで働くスタイルのことです。これだけ聞くと、一般的なオフィスに出勤するのと何が違うのか、疑問に思う人も多いでしょう。サテライトオフィスと本来の企業のオフィスとの違いは、その規模にあります。サテライトオフィスには必要最低限の通信機器類や通信設備、デスクやOA機器などがそろっているだけの小規模なものであることが多いです。企業の本社や支社から離れた場所に、ワークスペースとして設置されたオフィスという位置づけになります。大勢の従業員が働く支社や事業所などとは異なり、サテライトオフィスは1名～数名程度が利用できるごく小さなスペースであることが多いのです。

このように小規模なオフィスは、支社がないような遠隔地で業務に就いてもらう場合に用意されるのが一般的です。自宅で業務を行うのが難しい場合や、セキュリティの問題で在宅勤務ができない場合など、サテライトオフィスが活用されています。また、サテライトオフィスはモバイルワークの拠点としても利用できるため、モバイルワークと同時に導入されることも少なくありません。遠隔地にサテライトオフィスを設置することで都市部から地方へ人材や仕事が流れ、地方の活性化に役立つこともあります。

テレワークを採用することで企業の生産性は向上する？

企業にとって、テレワークを導入することで生産性にどんな影響が出るのか、非常に気になるポイントですよね。政府が勧めているからといって、生産性に悪影響が及ぶのに導入するわけにはいきません。テレワークによって生産性にどんな影響があるのか、事前に知っておくことが大切です。まず、在宅勤務の場合、オフィスに出社せずに仕事ができるという点が大きな特徴になります。これにより、通勤する必要がないため時間と交通費の節約が可能です。極端にいえば、朝起きてすぐに仕事を始めることもできるため、その分生産性の向上が期待できるでしょう。

モバイルワークの場合は、営業のように移動が多い職種でも、移動時間や外出先での待機時間を無駄にする心配がありません。隙間時間を有効活用することで、効率的に仕事が行えるのはもちろん、残業の抑制も可能になります。サテライトオフィスでは、出勤するという手間はかかるものの、支社や事業所が存在しない遠隔地の業務開拓が可能です。開拓がうまくいけば、企業の利益がアップする可能性もあるでしょう。

また、すべてのテレワークに共通する特徴として、自分ひとりで業務に集中できるという点があります。大勢の従業員が働くオフィスで働いていると、コミュニケーションの一環として雑談をしてしまったり、取引先や一般客の電話対応をしたりすることも多いです。上司などから急ぎの仕事を指示されたり、外出を頼まれたりすることもあるでしょう。このような環境では、自分が済ませたい業務に集中できず、いつの間にか就業時間が終わっていたというケースも珍しくありません。

この点、テレワークなら上司や同僚、電話などに邪魔されることなく、自分の業務だけに集中して取り組めます。その結果、よりスピーディかつ効率の良い仕事が可能になり、生産性も向上しやすいです。このように、テレワークを上手に活用していけば、企業の生産性向上は十分に期待できるといえます。

テレワークで企業が期待できるメリット：リスクの分散化

企業がテレワークを導入するメリットは、生産性の向上だけではありません。メリットのひとつとして、「リスクの分散化」も挙げられます。企業には、業務を行ううえで必要かつ重要なさまざまなモノが集まっています。従業員をはじめ、パソコンやデスクなどの設備、各種資料やデータなど、オフィスに保管されているモノは膨大です。たった一箇所しかオフィスがなかったとしたら、それらの大切な人材や設備、情報はすべて同じ場所に集まってしまいます。もし、そこで自然災害や火災などの人災、通信設備の不具合や公共交通機関の事故などが起きたらどうなるでしょうか。

従業員が出勤できない、災害で設備が壊れてしまった、通信が不可能になってデータが確認できないなど、本社が機能しなくなってしまいます。こうなれば業務が行えなくなり、取引先や顧客へ多大な迷惑をかけてしまうでしょう。もちろん、企業としての収益にも影響しますし、損害は計り知れません。この点、テレワークで人材や設備を分散化させていれば、どこか一箇所が機能しなくなってもほかでカバーすることができます。本社の機能が回復するまで、簡易的な業務を続行できるため、ダメージを最小限にとどめることも可能です。

テレワークで企業が期待できるメリット：優秀な人材の確保

テレワーク導入のメリットとして、「優秀な人材の確保」も忘れてはいけません。テレワークを導入していると、オフィスに出勤できないような遠方に住んでいる人材や、育児や介護などで働けない人材でも雇用できる可能性があります。本来なら埋もれていた優秀な人材を確保できれば、生産性の向上にも大いに役立ってくれるでしょう。また、これから育児や介護を始める予定の従業員がいた場合、テレワークがあれば離職することなく働き続けてもらうことも可能です。企業にとって、新たな人材の採用や教育にかけるコストや手間、時間は惜しいものですよね。従来の従業員をつなぎとめることができれば、これらの損失を心配する必要もありません。

テレワークで企業が期待できるメリット：障害者雇用が可能

企業は、障害者雇用促進法にしたがい、従業員の一定割合に相当する人数の障害者を雇用しなければならないと義務付けられています。ただ、オフィスが狭くなかなか雇用できなかったり、企業が求めるスキルを持った障害者になかなか巡り合えなかったりして悩んでいる経営者も多いでしょう。テレワークを導入すれば、このような「障害者雇用が可能になる」というメリットもあるのです。

世の中には、優秀なスキルや頭脳を持っていながら、身体上の事情で一般的なオフィスへの通勤が難しい人材もいます。テレワークであれば自宅や近所のサテライトオフィスで働けるため、通勤の問題で勤務を諦めていた人材を雇用できるのです。しかも、オフィスから遠方に住む障害者でも雇用できるため、より優秀な人材と巡り合える可能性も高まります。また、新たに雇用するケースだけでなく、すでに雇用している従業員が病気やケガなどで障害者となった場合でも、退職せずにテレワーカーとして働き続けてもらうこともできます。障害者雇用の義務を果たしつつ、人材を確保できるのは大きな魅力だといえるでしょう。

まとめ

ひと口にテレワークといっても、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などさまざまな形態があります。それぞれに異なる特徴があり、どれを導入すれば良いかは企業によって異なります。導入しなければならない種類が決まっているわけではないので、自社に合った特徴をもつテレワークを分析して検討してみましょう。上手に導入すれば、通勤時間の削減などで従業員の満足度を高められるだけでなく、遠方に住む優秀な人材の確保などにもつながります。交通費の節約や業務への集中力アップなどで、生産性の向上も期待できるのです。

どのようにテレワークを導入すれば良いかわからない場合は、テレワークのコンサルティングを行うプロに相談するのもひとつの方法です。従業員と企業、どちらにとってもメリットの多い魅力的な制度になっているので、積極的に導入を検討してみてはいかがでしょうか。